利用規約

shirazon利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社シラゾン（以下「当社」といいます。）が提供するソフトウェア「shirazon」及びそれに付随する導入支援、サポートその他当社が提供する一切のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めたものです。

本サービスの利用を希望される方は、本規約に同意した上で、当社と利用契約を締結することにより、本サービスを利用することができます。本規約に同意する前に、必ず全文をお読みください。

第1条（適用）

本規約は、本サービスに関する当社とクライアントとの間の一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定、ガイドライン等（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の内容と、個別規定における本サービスの説明等が異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
本規約の定めにかかわらず、当社とクライアントが本サービスに関して本規約と異なる条件を記載した申込書、発注書、覚書その他の書面（電磁的記録を含みます。）に合意した場合、当該書面の定めが本規約に優先して適用されます。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。

「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが当社の指定するドメインである、当社が運営するウェブサイト（ドメイン又は内容が変更された場合は、変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
「本アプリケーション」とは、当社が提供する「shirazon」という名称の、商談・面談・カウンセリング等の会話の録音・文字起こし・要約・解析及びシナリオ・アジェンダ管理、AIが生成するデータ活用等を行うソフトウェアをいいます。
「クライアント」とは、本サービスの利用契約を当社と締結する法人、団体、組合又は個人をいいます。
「ユーザー」とは、クライアントの役員、従業員、派遣社員、業務委託先その他クライアントの管理下にある者であって、本サービスを利用する個人をいいます。
「アカウント情報」とは、本サービスの利用に必要なユーザーID、メールアドレス、パスワードその他の情報をいいます。
「オンライン会議サービス」とは、当社以外の第三者が提供するオンライン会議又はオンライン通話サービスをいいます。
「外部サービス」とは、オンライン会議サービスその他、当社が指定し、本サービスと連携する第三者のサービスをいいます。
「録音データ」とは、本サービス又は外部サービスを通じて取得された音声データをいいます。
「テキストデータ」とは、録音データから本サービス又は外部サービスにより生成される文字起こしデータ、要約データ、AIが生成するデータその他のテキスト形式のデータをいいます。
「面談データ等」とは、録音データ、テキストデータ及び本サービスに入力又はアップロードされたその他一切のデータを総称していいます。
「利用契約」とは、本規約を内容とする、本サービスの利用に関する当社とクライアントとの間の契約をいいます。

第3条（利用契約の成立）

本サービスの利用を希望する者（個人、法人、団体、組合を問いません。以下総称して「申込者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、当社所定の申込書、発注書、オンラインフォームその他当社が指定する方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。
当社は、第4項に基づいて、前項の申込みの承諾の可否を判断します。当社は、申込者による本サービスの利用を認める場合には、その旨を申込者に通知するものとし、通知を行った時点で、当社と申込者との間に利用契約が成立し、申込者はクライアントとなります。
クライアントは、申込み時に当社に提供した情報が真実かつ正確であることを保証します。
当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことができ、その理由を説明する義務を負わないものとします。
申込内容に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
過去に本サービス又は当社が提供する他のサービスの利用に関し、利用契約の解除、利用停止その他の処分を受けたことがある場合
反社会的勢力（第23条に定める。）に該当し、又はそのおそれがあると当社が判断した場合
本サービスを評価・調査・解析その他本来の目的と異なる目的で利用しようとしていると当社が判断した場合
その他、当社がクライアントとして登録することが適切でないと合理的に判断した場合

第4条（登録情報の変更）

クライアントは、登録情報に変更が生じた場合、当社所定の方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければなりません。

第5条（本サービスの利用範囲）

クライアントは、利用契約の有効期間中、本規約及び個別規定の範囲内で、本サービスを自らの業務の遂行目的のために限り利用することができます。
クライアントは、ユーザーに本サービスを利用させる場合、ユーザーに本規約の内容を周知し、これを遵守させるものとし、ユーザーの行為について自らの行為として一切の責任を負うものとします。
クライアントは、本サービスを第三者に販売、配布、又は提供してはならないものとします。

第6条（導入支援）

当社は、本サービスの一部として、クライアントによる本アプリケーションの導入を支援するための業務を行うことがあります。
前項に定める業務の内容は、当社が裁量により決定又は変更することができます。また、当社は、当該業務の内容について、完全性、正確性等を保証するものではありません。
第1項に定める業務には、第11条第1項に定める利用料金とは別途対価が発生する場合があります。かかる業務は、当社とクライアントが別途合意した場合にのみ行われます。その場合、クライアントは当社に対し、第11条第1項に定める利用料金に加えて、当該対価を支払うものとします。
当社による第1項に定める業務の提供にあたり、クライアントは、資料の提出その他の必要な協力を行うものとします。

第7条（データの取扱い）

クライアント（クライアントに所属するユーザーを含みます。以下本条において同じ。）は、音声、テキスト、画像、PDFその他のデータ（以下「データ」といいます。）を本アプリケーションにアップロードすることができます。
本アプリケーションにアップロードされたデータに係る著作権その他の権利は、クライアントに留保されます。
当社は、原則として、クライアントが本アプリケーションにアップロードしたデータを利用（閲覧、複製、複写、改変、第三者への再許諾等を含みます。）しないものとします。ただし、以下の場合には、この限りではありません。
法令による場合、又は裁判所若しくは政府機関その他の公的機関の命令、要求若しくは要請がある場合
本条第4項及び第5項並びに第8条に定める、本サービスの提供・機能実現・改善のために必要な範囲で利用する場合
本アプリケーションでは、アップロードされたデータについて、共有、検索、シナリオの作成、ドキュメントのプレビュー等の機能を提供し、又は提供する予定があります。当社は、前項の規定にかかわらず、これらの機能を提供するために必要な範囲で、クライアントがアップロードしたデータにアクセスし、当該データを保存及びスキャンすることができ、クライアントはこれを承諾するものとします。
当社は、本サービスの提供にあたり、本アプリケーション上でのクライアント及びユーザーの行動の履歴に関する情報（閲覧したデータの回数、データの種類その他一切のユーザーの行動の履歴に関する情報を含みますがこれらに限りません。）を収集し、特定の個人又は企業を特定できないよう適切な加工を行った上で、本サービスの提供、開発、改善に利用することができます。ただし、データの内容の分析は前項の処理に伴う範囲に限られ、当社がデータ内容を閲覧したり、データそのものをそれ以外の目的で利用したりすることはありません。
データ及びそのバックアップの削除については、第9条の定めによるものとします。クライアントは、利用契約が終了した場合、本アプリケーションにアクセスできなくなることを理解し、自らの費用と責任においてデータのバックアップ等、データの保持に必要な一切の措置を講じるものとします。
利用契約終了後も、当社は、クライアントが本アプリケーションを利用中に発生した通信記録や操作履歴などのログを、適切なアクセス権限のもとで保管することができます。
当社は、クライアントに対して、外部サービスとのAPI（Application Programming Interface）連携を用いて、推薦機能・回答機能その他追加機能（クライアントに対して好適なデータをレコメンドしたり、クライアントが入力した情報に対して応答したりする機能等を含みますが、これらに限られません。以下「外部ツール連携機能」といい、当該機能に用いられる外部サービスを「外部ツール」といいます。）を提供することがあります。当社は、外部ツール連携機能の提供の目的の範囲に限り、第3項の規定にかかわらず、本アプリケーションにアップロードされたデータを外部ツールに連携させることができるものとします。
前項において、当社が提供する外部ツールは、セキュリティレベルと安全性が確認されたものに限るものとします。また、当社は、外部ツール連携機能において処理されたデータが、外部ツールを提供する者を含む第三者に、原則として利用・閲覧されないことを確認した上で、同機能を提供するものとします。
前二項のほか、クライアントは、自らの判断と責任において、当社が公開するAPIを使用して、外部サービス以外の第三者が提供するサービスと本アプリケーションを連携させることができます。クライアントは、当該サービスとの連携を許可するに際して同意した内容に基づき、本サービスのデータの全部又は一部を当該サービス事業者に提供したり、当該サービスのデータの全部又は一部を本サービスが取得したりすることを理解し、これに同意します。なお、当社は、当社の裁量により、APIの内容の変更又は提供の終了を行うことができるものとします。

第8条（面談データ等の取扱い及びAI機能の利用範囲）

クライアントが本サービスに入力又はアップロードしたデータ及び録音データ、並びにそこから本サービスにより生成されるテキストデータその他の面談データ等に関する権利は、クライアントに留保されます。
当社は、以下の目的の範囲内で、面談データ等を利用（閲覧、保存、複製、解析、加工を含みます。）することができ、クライアントはこれに同意します。
本サービスの提供、運営、保守、障害対応及びサポートのため
録音データからの文字起こし、要約、シナリオ・アジェンダに基づく質問・参考情報の提示、AIによるデータ生成その他本サービスの機能を実現するため
当該クライアントが利用する本サービスの品質向上、精度向上及び機能改善（改善等）のための分析・調査のため
当社は、本サービスを通じてクライアント又はユーザーから取得した情報を、クライアント及びユーザーを識別・特定できない形式に加工した統計データとして、本サービスの妥当性、信頼性及び利用傾向の分析、公表その他これらに付随する目的のために利用することができます。
前各項の定めにかかわらず、当社は、本アプリケーションの録音・録画機能により取得したクライアントの録音データ及び録画データを、当該クライアントが利用する本サービスの運用並びに改善等のために分析、調査等に利用することができます。なお、改善等のためのデータの利用は、クライアントに提供する本サービスの改善等、すなわちクライアント自身のために利用されるにとどまり、クライアント又はユーザーから取得したデータが、当社が提供する本サービス全体の改善又は他のクライアントのサービス改善等に用いられるものではありません。
当社は、本サービスの提供にあたり、音声認識、機械翻訳、要約、自然言語処理等を行う外部サービス又は外部ツールに対して、必要な範囲で面談データ等の全部又は一部を送信することがあり、クライアントはこれを承諾します。当社は、当該外部ツールについて適切なセキュリティレベル及び安全性が確認されたものを利用するよう努めますが、当該外部サービス側の障害又は仕様変更等については、第17条に定めるとおりとします。
当社は、本サービス上でのユーザーの操作履歴、ログイン情報、閲覧履歴その他の利用状況に関する情報を取得し、個人及びクライアントを特定できない形に加工した上で、本サービスの利用傾向分析及び改善に利用することができます。
クライアントは、面談データ等に個人情報、機微な情報、企業秘密等が含まれ得ることを十分に理解し、録音・解析・保存及び本サービスでの利用について、ユーザー及び面談・商談の相手方（求職者、顧客その他の第三者を含みます。）から必要な同意を取得する責任を負うものとします。クライアントが当該同意取得を怠ったことにより生じた紛争・損害については、クライアントが自らの費用と責任において解決するものとします。

第9条（データの保存・削除）

当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、当社所定のサーバー上に面談データ等を保存します。保存方法及びセキュリティ対策の概要は、当社が別途定めるポリシーによるものとします。
利用契約が終了した場合、当社は、当該利用契約の終了日から10日経過後に、当該クライアントに係る面談データ等及びそのバックアップを順次削除するものとします。
クライアントは、本サービスに保存された面談データ等について、自らの費用と責任においてバックアップその他必要な措置を講じるものとします。

第10条（個人情報の取扱い）

当社によるクライアント及びユーザーの個人情報の取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーの定めによるものとし、クライアント及びユーザーは、当該プライバシーポリシーに従って当社が個人情報を取扱うことに同意するものとします。
当社は、クライアントから預託を受けるクライアントの取引先等の個人情報について、クライアントからの委託に基づき取扱うものとし、個人情報保護法その他関係法令に従い、適切な安全管理措置を講じるものとします。

第11条（利用料金及び支払方法）

クライアントは、本サービス利用の対価として、当社が発行する見積書及び発注書に定める利用料金を支払うものとします。
クライアントは、前項の利用料金及びこれに係る消費税等を、見積書又は発注書に定める支払期日までに、当社指定の銀行口座への振込その他当社が指定する方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用はクライアントの負担とします。
クライアントが利用料金の支払を遅滞した場合、クライアントは、当該債務の支払期限の翌日から支払日の前日までの日数に対し、年14.6％の割合で計算した遅延損害金を当社に支払うものとします。
利用契約が月の途中で開始又は終了した場合であっても、別段の合意がない限り、当該月の利用料金につき日割計算は行わないものとします。
為替レートの変動その他の事由により利用料金の価格が不相当となった場合には、当社は、クライアントに通知のうえ、利用料金の価格を変更することができます。ただし、当社とクライアントとの本サービスに係る契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合は、クライアントから合意を得たうえで変更を行うものとします。

第12条（クレジットの利用条件）

クレジットは原則として付与された月内に限り有効とし、翌月へ繰り越すことはできません。
クレジットはクライアントのアカウントごとに付与されるものとし、第三者へ貸与、売買、譲渡又は共有することはできません。
為替レートの変動その他の事由によりクレジットの利用条件が不相当となった場合には、当社は、クライアントに通知のうえ、クレジットの利用条件を変更（利用上限・付与量の調整等）することができます。ただし、当社とクライアントとの本サービスに係る契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合は、クライアントから合意を得たうえで変更を行うものとします。

第13条（禁止行為）

クライアント及びユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはなりません。

法令又は公序良俗に違反する行為
犯罪行為に関連する行為
当社、他のクライアント、ユーザー又は第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利又は利益を侵害する行為
当社、他のクライアント、ユーザー又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
当社、他のクライアント、ユーザー又は第三者に不利益若しくは損害を与える行為
本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
本サービスと同一又は類似のサービスを開発し、又は第三者に提供する目的で本サービスを利用する行為
本サービス又は当社が利用する外部サービス・外部ツールについて、モデル、アルゴリズムその他基盤技術を解析し、又は推測する目的でリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等を行う行為
本サービスを構成するサーバー、ネットワーク、システム等に過度な負荷を与え、又は不正にアクセスする行為
本サービスから取得した情報について、当社の事前の承諾なくスクレイピング、ハーベスティングその他の方法により大量に抽出する行為
他人のアカウント情報を不正に取得し又は使用する行為、又は自己のアカウント情報を第三者に貸与、譲渡若しくは共用する行為
虚偽又は不正確な情報を登録し又は送信する行為
コンピューターウイルスその他有害なプログラムを送信又は掲載する行為
当社の事前の承諾なく、本サービスを用いて第三者に対し広告、勧誘又は営業活動を行う行為
前各号の行為を試みること
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第14条（本サービスの停止・変更・終了）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、クライアントに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断又は停止することができます。
本サービスに係るシステムの定期又は緊急の保守・点検を行う場合
コンピューター、通信回線等の障害により本サービスの提供が困難となった場合
火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
外部サービスにおいて障害、仕様変更、提供停止等が生じ、本サービスの提供に支障が生じた場合
その他、当社が本サービスの中断又は停止が必要と合理的に判断した場合
当社は、当社の都合により、本サービスの内容の全部又は一部を変更し、又は提供を終了することができます。この場合、当社は、合理的に可能な範囲で事前にクライアントに通知します。

第15条（知的財産権）

本サービス、本アプリケーション及び当社が提供するシナリオ・アジェンダテンプレート管理機能、AIによるデータ生成機能、参考情報その他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。
クライアントは、本アプリケーションにアップロードしたデータについて、自らが当該データをアップロードすることについて適法な権利を有していること、及び当該データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証します。
クライアントが本サービスを通じて独自に作成したシナリオ、アジェンダテンプレート、その他のコンテンツ（以下「クライアントコンテンツ」といいます。）に関する知的財産権は、当該クライアントに帰属します。ただし、当社は、個人及びクライアントを特定できない形に加工した上で、クライアントコンテンツの構造・利用状況等を分析し、本サービスの改善のために利用することができるものとします。
クライアントは、当社に対して本アプリケーションにアップロードしたデータ及びクライアントコンテンツについて、著作者人格権を行使しないものとします。
クライアント及びユーザーは、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害し、又は侵害するおそれのある行為（逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等を含みますが、これらに限られません。）を行ってはならないものとします。

第16条（保証の否認）

本サービスは、商談、面談、カウンセリングその他の業務を補助することを目的として提供されるものであり、当社は、本サービスの利用によりクライアントの売上、採用成果、マッチングの精度その他の成果が向上することを保証するものではありません。
当社は、本サービスを現状有姿で提供するものであり、本サービスについての特定目的への適合性、正確性、完全性、有用性、継続的提供、外部サービスとの連携の継続性、本サービスにより提示される要約、AIによるデータ生成、求人・案件・キャリアパス等の提案内容がクライアントに適用のある諸法令、規則、基準、通達、ガイドライン、第三者が定める諸規約・ガイドライン・ポリシー又は業界団体のルール等に準拠していることその他一切の事項について、明示又は黙示を問わずいかなる保証も行いません。
本サービスにより提示される要約、AIによるデータ生成、求人・案件・キャリアパス等の提案内容には誤謬が含まれる可能性があり、その内容はあくまで参考情報に過ぎません。クライアント及びユーザーは、自らの責任において当該情報を検証し、最終的な判断及び行動を行うものとします。

第17条（免責・損害賠償の範囲）

当社は、以下の各号に起因してクライアント又は第三者に生じた損害その他の本サービスに関連してクライアント又は第三者に生じた損害について、当社の故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
本サービスの提供の中断、停止、終了又は変更
外部サービス若しくは外部ツールの障害、仕様変更、提供停止等
面談データ等の喪失、破損、改ざん又は第三者による不正アクセス
本サービスの利用により、又は利用できないことによりクライアントと第三者との間に生じた紛争
当社とクライアントとの本サービスに係る契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、第1項は適用されないものとし、当社は、当社の故意又は重過失に起因する場合を除き、通常生じうる損害の範囲内（特別損害、間接損害、付随的損害、結果的損害、逸失利益及びデータの喪失に起因する損害は含みません。）で、かつ、クライアントが当社に支払う本サービスの1ヶ月分の利用料金に相当する金額を上限として損害賠償責任を負うものとします。

第18条（クライアントの賠償責任）

クライアントが本規約に違反し、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、クライアントは、当社に対し、その一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償しなければなりません。
クライアントの本サービス利用に関連して、第三者から当社に対して請求、クレーム又は紛争が生じた場合、クライアントは、自らの費用と責任においてこれを処理し、当社に損害を生じさせてはならないものとします。当社が第三者に対して金銭の支払を余儀なくされた場合、クライアントは当社に対し当該金額を賠償するものとします。

第19条（第三者に対する業務委託）

当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、クライアントの事前の承諾なしに第三者に委託することができます。

第20条（秘密保持）

本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、一方当事者（以下「開示者」といいます。）から他方当事者（以下「受領者」といいます。）に対して書面、口頭又は電子的手段等により提供若しくは開示された、又は知り得た技術、営業、業務、財務、組織その他の一切の情報をいいます。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除外されます。
開示時に受領者が既に保有していた情報
開示時に既に公知であった情報
開示後、受領者の責によらず公知となった情報
正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
秘密情報によらず受領者が独自に開発した情報
開示者が書面により秘密保持の必要がない旨を認めた情報
受領者は、秘密情報を本サービスの利用目的の範囲内でのみ使用し、開示者の事前の書面による承諾なく、第三者に開示又は漏えいしてはならないものとします。
前項にかかわらず、当社が、前条の規定に基づき、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を第三者に委託した場合、当社は当該委託先に秘密保持義務を課すことを条件に秘密情報を開示できるものとします。
第2項にかかわらず、受領者は、法令、裁判所又は行政機関の命令等に基づき秘密情報を開示する必要がある場合、当該命令等に従って必要な範囲で秘密情報を開示することができますが、可能な限り事前に開示者に通知するものとします。
第2項にかかわらず、受領者は、受領者の依頼する弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家に対し、合理的に必要な範囲で秘密情報を開示することができます。

第21条（利用実績の公表）

当社は、クライアントから特段の申し出がない限り、クライアント名及びロゴを、本サービスの導入事例として、当社ウェブサイト、資料、プレゼンテーション等において無償で表示・利用することができるものとします。
クライアントが前項の表示・利用を希望しない場合、当社所定の方法により申し出ることで、当社は以後新たな表示・利用を行わないものとします。

第22条（競業避止義務）

クライアントは、本利用契約の有効期間中及び本利用契約終了後3年間、当社の秘密情報を用いて本サービスと同一又は類似するサービスを自ら開発せず、またその関連会社その他の第三者に開発させないものとします。
クライアントは、ユーザーに対しても、前項と同一の期間及び内容の義務を課し、これを遵守させるものとします。

第23条（反社会的勢力の排除）

当社及びクライアントは、自ら並びにその役員及び実質的に経営を支配する者が、現在及び将来にわたり、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、また反社会的勢力と一切の関係を有していないことを表明し、保証します。
当社又はクライアントは、相手方が前項に反したと合理的に認めるに足りる事由がある場合、何らの催告を要することなく利用契約を解除することができます。
前項に基づき利用規約が解除された場合、解除された当事者は、相手方に対し、解除により相手方の被った損害を賠償するものとします。
第2項に基づき利用契約が解除された場合、解除された当事者は、解除により相手方に生じた損害について一切の賠償請求を行うことができません。

第24条（契約期間）

利用契約の有効期間は、申込書又は発注書に定める期間とします。
クライアントは、契約期間中に本サービスの利用を終了した場合であっても、契約期間満了日まで本サービスの利用料金の支払義務を負うものとします。
また、一旦支払われた本サービスの利用料金は、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを利用できない状態が生じた場合を除き、いかなる理由によっても返金されないものとします。

第25条（利用停止・解除）

当社は、クライアントが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、クライアントに対して本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約の全部又は一部を解除することができます。
本規約又は適用ある個別規定のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めた催告にもかかわらず当該違反が是正されない場合
登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
支払停止又は支払不能の状態に陥った場合
第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、又は自ら申立てを行った場合
信用状態に重大な変化が生じたと当社が合理的に判断した場合
その他、クライアントとの信頼関係が失われた場合など、当社とクライアントとの契約関係の継続が困難であると当社が合理的に判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、クライアントは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第26条（譲渡禁止）

クライアントは、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務を、第三者に譲渡し、移転し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。
当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、又は会社分割その他の方法により承継させる場合、当該第三者に、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務及びクライアントの登録情報その他の顧客情報を譲渡し又は承継させることができるものとし、クライアントはこれに予め同意するものとします。

第27条（本規約の変更）

当社は、本サービスの内容の変更その他の必要がある場合、本規約を変更することができます。
当社が本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法により事前に通知します。
クライアントが効力発生日以降に本サービスを利用した場合、又は当社が定める期間内に契約終了の手続を取らなかった場合、クライアントは変更後の本規約に同意したものとみなします。

第28条（連絡）

本サービスに関するクライアントから当社への連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信又は当社が指定する方法により行っていただきます。
本サービスに関する当社からクライアントへの連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他、当社が適当と判断する方法により行います。

第29条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約における残りの条項、及び条項の一部が無効又は執行不能と判断された場合の当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第30条（準拠法・合意管轄）

本規約及び利用契約の準拠法は日本法とします。
本規約又は本サービスに関連して当社とクライアントとの間に生じた一切の紛争については、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条（協議解決）

本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社及びクライアントは、信義誠実の原則に従い協議のうえ円満な解決を図るものとします。

2025年10月23日制定

2026年2月1日改訂

株式会社シラゾン